研修の実施（身体拘束等の適正化）

ころるのスタッフとして”身体拘束”と思われる支援を

なるべくしないように、身体拘束への理解を深めました。

身体拘束は権利を侵害する行為に当たるため、

実施の際には慎重に判断するべきだと確認しました。

身体拘束が認められる場合は、

①切迫性

②非代替性

③一時性

の3つの要件を満たす場合のみです。

また、万が一身体拘束が必要な場合があったとしても2度と

そのような状況にならないために再発防止を行っていきます。

①事業所の指針の確認

②身体拘束と疑わしき支援の検討と改善点

③考えられる身体拘束とその予防方法

以上3点を話し合いました。

検討したケース

①他害がでそうなとき 

→加害者側を止めるのではなく、被害側のこどもを守り、

加害者側の児童が落ち着くのを待つ。

②自由に動いてしまう子について 

→言葉で部屋を出たいことを伝えたら出られるようにする。また活動内容の再検討を行い、興味を持って活動できるようにする。 

③動けないようにある程度動きの制限がある環境の方が机上課題に注意を向けやすい ケース

→本人が嫌な時はやめる、やり方を工夫する。

お子様の気持ちに耳を傾けながら支援を行うことが重要であると再確認できました。